第1条（目的・適用）
- 本規約は、利用企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 利用企業は、本サービスの申し込みにあたり、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 当社が本サービス上で提示する料金表、ガイドライン、ヘルプ等の諸規定は、本規約の一部を構成します。
第2条（定義）
- 候補者：本サービスに登録している学生および求職者。
- 採用決定：利用企業が候補者に対し、労働契約の申し込みを行い、候補者がこれを承諾し、内定が成立すること。
- 成果報酬：候補者の採用決定に基づき、利用企業が当社に支払うべき紹介手数料。
- 附帯サービス：本サービスにおいて候補者の開拓やそのための調査・探索に繋がる当社が利用企業に提供するサービス。
- 附帯サービス利用料：当社の提供する附帯サービスを利用企業が利用する場合の利用料
- 理論年収：採用決定者の初年度の賃金総額（基本給、諸手当、賞与の想定額を含み、深夜・休日労働手当等の割増賃金及び通勤手当等の交通費が含まれない。）の合計額。
- クエスト：利用企業が候補者に対して提供する、短期就業体験または業務委託型の課題解決プロジェクト。
第3条（利用登録・審査）
- 利用企業は、当社の定める方法により登録を申請し、当社の審査を経て当社が当該申請を承諾した場合には、アカウントが開設されます。アカウントの開設をもって登録が完了し、これによって、当社と利用企業において本サービスに係る利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
- 当社は、以下の事由がある場合、登録を拒否または取り消すことがあります。
- 実態のない法人、または事業内容が公序良俗に反する場合
- 過去に本規約違反や料金滞納がある場合
- 労働関係法令に重大な違反がある場合（ブラック企業リスト掲載等）
- 登録事項の全部又は一部に虚偽の事実、誤記、記載漏れ等がある場合
- 利用企業が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者）に該当する、反社会的勢力等に実質的に支配されている、又は反社会的勢力等と関係を場合
- その他、当社が本サービスの利用に適切でないと判断する場合
- 本サービスの利用に必要な通信環境・端末環境等は、利用企業の責任と費用において整備するものとします。
第4条（アカウントの管理）
- 第3条第1項により利用企業が登録を申請し、当社の審査に合格したときは、当社は、速やかに利用企業に対して本サービス利用のために必要なアカウント（ID及びパスワード）を付与します。
- 利用企業は、前項のID及びパスワードの利用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
- 第1項のアカウントでなされた行為は、当該アカウントを付与された利用企業の行為とみなします。また、これにより生じる責任は全て利用企業が負うものとします。ただし、当社の故意若しくは重過失による場合、又は当社がID及びパスワードを漏洩し、第三者が当該漏洩を利用した場合はその限りではありません。
第5条（届出内容の変更・通知）
- 第3条第1項に基づいて利用企業が登録を申請した事項その他の利用企業が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、利用企業は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
- 利用企業が前項の届出を怠ったことにより当社から利用企業への連絡、通知等が利用企業に到達せず、又は遅延したために利用企業に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
- 当社は、登録された利用企業の住所又はメールアドレス宛に通知を発送すれば足り、当該通知が到達しなかった場合であっても、通常到達するであろう時をもって利用企業に到達したものとみなします。
第6条（求人条件）
- 利用企業は、当社に対して、職業安定法第5条の3第2項に定める労働条件その他希望する求人の条件等（以下総称して「求人条件」といいます。）ごとに、求人条件を明示する文書（以下「求人票」といいます。）を書面又は電子メールを利用する方法により交付して、人材の紹介を依頼します。求人票の内容の真実性、正確性及び適法性については、利用企業が責任を負うものとします。
- 利用企業が当社に明示した求人条件の内容に、変更、特定、削除又は追加（以下「変更等」といいます。）が生じる可能性がある場合、利用企業はあらかじめその旨を当社に明示すると共に、実際に変更等が生じた場合には、書面又は電子メール等を利用する方法により、当該変更等の内容を速やかに当社に通知するものとします。
第7条（採用決定の報告義務）
- 利用企業は、本サービスを通じて接触した候補者（スカウト送信、応募、クエスト参加、面談等を含む）の採用が決定した場合、直ちに（決定日から3営業日以内に）本サービスの管理画面を通じて当社へ報告しなければなりません。
- 報告内容には、採用の事実、及び採用決定者の氏名、入社予定日、理論年収その他の採用条件を含めるものとし、労働条件通知書等の写しを添付するものとします。
- 利用企業が当社に対して虚偽報告を行う、又は候補者の入社までに第1項の報告を行わず、当社が成果報酬の請求を行えなかった場合は、利用企業は当社に対し、第15条の違約金を支払うものとします。
第8条（附帯サービス及び附帯サービス利用料）
- 利用企業が附帯サービスの利用を希望する場合、当社の定める方法により申込を行うものとします。
- 利用企業は、附帯サービスの対価として、当社が別途定める附帯サービス利用料を、当社が発行する請求書に基づき、毎月末日締めとし、翌月末日までに当社の指定する金融機関口座へ振込むものとします。振込手数料は利用企業の負担とします。
第9条（成果報酬）
候補者が内定を承諾した場合、利用企業は、当社が別途定める成果報酬を、当社が指定する支払方法により、支払うものとします。
第10条（商号・商標等の使用承諾）
当社が利用企業の商品及びサービスを本媒体に掲載する場合には、利用企業の商号、並びに当該サービス、商品及び特典に関連するロゴ（商標登録されているものを含みます）を無償で使用できるものとします。
第11条（返金・リファンドは無いこと）
本サービスを通じて採用決定した候補者が退職又は解雇となった場合であっても、当社は受領済みの成果報酬は一部または全部を問わず、返金しません。
第12条（直接取引の禁止）
- 利用企業は、本サービスを通じて知り得た候補者（氏名や連絡先を知り得た状態を含む）に対し、本サービスを介さずに直接採用選考を行い、労働契約又は業務委託契約を締結してはなりません。
- 利用企業が前項の規定に違反した場合、利用企業は、当社に対し、第15条の違約金を支払うものとします。
- 利用契約の終了後であっても、利用契約の終了から1年以内に当該候補者を採用した場合は、第1項に違反したものとみなし、利用企業は前項に従い、当社に対し第15条の違約金を支払うものとします。
- 利用企業は、利用契約中又は利用契約の終了から1年以内に、候補者から本サービスを介さずに労働契約又は業務委託契約締結の申し入れがあった場合、直ちに当社へ報告するものとします。
第13条（その他の禁止事項）
利用企業は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 求人票に虚偽の事実を記載する行為
- 第18条第1項及び第2項に反して当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為
- 当社又は他の利用企業の権利又は利益を侵害する行為
- 当社に対して虚偽の届け出をする行為
- 第4条第1項に係るアカウントのID又はパスワードの第三者への譲渡、貸与、開示又は漏洩する行為
- 他の利用企業のID及びパスワードを使用して本サービスに係るウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 当社による本サービスの提供を妨害する行為
- 第22条に違反する行為
- 自ら又は第三者を利用した次の行為
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- その他前各号に準ずる行為
第14条（資料の提出）
当社は、採用事実の有無や労働条件を確認するため、利用企業に対し資料の提出（労働契約書、賃金台帳等）を求めることができます。利用企業はこれに誠実に協力しなければなりません。
第15条（違約金）
利用企業が第7条（報告義務）または第12条（直接取引の禁止）に違反し、当社への報告なく候補者を採用した事実が発覚した場合、利用企業は当社に対し、通常の成果報酬額の2倍の金額を違約金として直ちに支払うものとします。
第16条（遅延損害金）
利用企業が当社に対する金銭債務の支払を遅滞した場合、利用企業は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第17条（個人情報の取扱い・ToiToiデータ）
- 当社は、候補者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項の個人情報をいいます。以下同じ。）につき、プライバシーポリシー（●）に従って厳重に取り扱います。
- 利用企業は、候補者の個人情報及び適性診断結果「ToiToi」データ（以下併せて「個人情報等」といいます。）につき、個人情報保護法その他関係法令（ガイドラインを含む。）に従って厳重に取り扱わなければなりません。利用企業は、当該個人情報等を本サービスの目的の範囲内で使用すると共に、管理責任者を置いて厳重に管理し、これを第三者に開示、漏洩し、又は使用させてはいけません。また、候補者の個人情報等を第三者が見ることができる状態においてはならず、本サービスの目的外で使用又は複製をしてはいけません。
- 利用企業は、候補者の個人情報等を、自社の採用活動およびインターンシップ運営以外の目的に使用してはなりません。
- 適性診断結果「ToiToi」データを含めた個人情報等を第三者に販売・提供すること、または自社のマーケティングリストとして流用することを固く禁じます。
- 利用企業は、候補者の不採用を決定した場合、候補者の内定を出さないまま3か月が経過した場合、又は利用契約が終了した場合には、候補者の個人情報等を当社の指示に従って直ちに破棄又は当社に返還するものとします。
- 利用企業は、候補者の個人情報等が第三者に漏洩する等の事故が発生した場合は、直ちにその漏洩時期、漏洩内容、漏洩原因、漏洩相手の氏名・名称その他当社が求める一切の情報を報告し、対策を協議するものとします。また、利用企業は当該事故等により生じた損害につき、当社又は候補者に対して損害賠償責任（合理的な弁護士費用を含みます。）を負うものとします。
- 当社は、利用企業に対し、個人情報等の保護状況につき、協議の上で監査を実施することができるものとします。当社が利用企業に対し監査結果に基づいて改善を求めた場合には、利用企業は迅速かつ誠実にその改善を実施するものとします。
- 利用企業は、当社が別途提示するプライバシーポリシーを遵守するものとします。
- 本条の規定は、利用契約終了後も有効とします。
第18条（知的財産権）
- 本サービスに関連する知的財産権（著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関して法令によって定められた権利、ノウハウ、営業秘密を含みます。）の帰属については、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。
- 本サービスに含まれる文章、画像、プログラム等の著作権は、当社または正当な権利者に帰属するものであり、利用企業に対してこれらの権利を譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上の許諾を行うものではありません。利用企業は、当社又は当社に許諾する第三者の知的財産権を侵害しないものとします。
第19条（秘密保持）
- 利用企業は、書面、口頭その他方法又は媒体を問わず、当社が提供した本サービスに係る情報、顧客情報等の営業上の情報、商品又は技術に関する情報、及び当社との連絡内容のうち当社が秘密として取り扱うことを要請した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、情報管理責任者を選任の上で厳に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用目的以外に使用若しくは複製し、又は第三者に提供、開示、若しくは漏洩してはならないものとします。
- 利用企業は、利用契約の終了又は当社から要請を受けた場合、当社の指示に従って秘密情報を速やかに廃棄又は返還するものとします。
- 利用企業が前二項に違反したことにより当社が損害を被った場合、利用企業は、当社に対して損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 本条の規定は、利用契約終了後も有効とします。
第20条（非保証）
- 当社は、本サービスの情報の正確性、完全性、最新性、有効性を保証しません。
- 当社は、本サービスが利用企業の特定の利用目的に合致することまたは特定の結果が実現することを保証しません。
- 当社は、利用企業が利用する端末・通信環境において本サービスが良好に利用できることを保証しません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他障害が生じないことのほか、バグや不具合が存在しないことを保証しません。
- 当社は、本サービスにおいて合理的なセキュリティ対策を講じますが、不正アクセス、情報漏洩、ウイルス感染その他のセキュリティ事故の不発生を保証しません。
第21条（免責）
- 当社は、紹介した候補者の能力、資質、性格、候補者に係る情報の正確性、利用企業への定着性等について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、利用企業に対して人材の採用を保証しません。また、候補者の採用選考は全て利用企業の判断と責任により行われるものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
- 当社は、システム障害、メンテナンス、外部要因等により本サービスまたは外部連携サービス（ToiToi）において停止、休止、利用不能またはデータ消失等が生じ、それにより利用企業に生じた損害について責任を負いません。
- 労働契約の成立、労働条件、業務内容、賃金または報酬の支払い等については、すべて本サービスの候補者個人と利用企業との間で直接行われるものとし、当社はこれらについて一切の責任を負いません。
- 当社が利用企業に対する損害賠償義務を負うのは、当社に故意又は重過失ある場合に限るものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用企業は、反社会的勢力を排除するため、相手方に対し次の各号について表明し、かつ保証します。
- 自己又は自己の役職員、若しくは自己の経営に実質的な影響力を有する株主（以下、これらを総称して「自己の役員等」といいます）が、反社会的勢力ではないこと
- 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと
- 自己又は自己の役員等が反社会的勢力に対して資金等を提供、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力、又は関与していないこと
- 自己の下請会社、受託会社等が反社会的勢力ではないこと
- 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の役職員、株主、親会社、子会社、関連会社、顧客、取引先、監督官庁、その他の関係先に対して暴力的行為、詐術、脅迫、名誉や信用の毀損等をして、相手方又は相手方の関係先の業務を妨害しないこと。
- 当社及び利用企業は、相手方が前項に違反、又は違反の蓋然性があることが判明した場合には、催告なく直ちに利用契約を解除し、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
- 前項に基づく解除によって、相手方に損害が生じた場合でも、解除をした者は相手方に対し、損害賠償責任は負わないものとします。
第23条（契約期間）
利用契約の契約期間は、利用契約が成立した日から1年間とします。ただし、利用企業から契約期間満了日の3ヵ月前までに当社所定の方法で解約の通知がないときは、さらに１年間同一内容で契約が自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第24条（本サービスの停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。本条による本サービスの停止により利用企業に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
- 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- システムに負荷が集中した場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃の発生等、利用企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- コンピューター、通信回線等が事故その他の原因により停止した場合
- 火災、停電、天災地変又は重大な法令等の改廃等の不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
- 本サービスと連携している、外部事業者が提供するサービス等に、トラブル、サービス提供の中断又は停止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
- 前各号の他、その他当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
第25条（本サービスの変更又は廃止）
- 当社は、当社が必要と判断する場合には、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
- 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止日の6か月前までに利用企業に通知するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社の予期しない事由又は火災、停電、天災地変若しくは重大な法令等の改廃等により、本サービスを廃止する場合において、前項による通知が困難な場合、当社は可能な限り速やかに利用企業に対し通知を行うものとします。
- 本条に基づく本サービスの一部又は全部の変更又は廃止により、利用企業に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第26条（利用停止・強制解約）
- 当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用企業の承諾を得ることなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は、利用契約を強制解約すること（以下総称して「利用停止等」といいます。）ができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 一定回数以上のパスワードのミスがある等、アカウントのセキュリティを確保するために必要な場合
- 第22条第1項に違反し又は過去に違反していた場合
- 前各号の他、利用停止等の措置が必要であると合理的に認められる場合
- 前項に基づく強制解約の場合、解約日は、当社が利用企業を強制解約することを決定した日とします。
第27条（退会）
- 利用企業は、自ら利用契約を解約することを希望する場合には、当社が別途定める方法により、利用契約の解約手続きを行うものとします。利用企業の当該手続きの完了をもって解約完了とします。
- 利用契約解約後、利用企業又は当社が相手方に対し利用契約に係る未払債務がある場合は、それぞれ支払期日に支払を行うものとします。
第28条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用企業は、本規約に係る地位又はこれに基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継する場合、当社と利用企業との間の契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務、利用企業の情報を当該第三者に譲渡又は承継できるものとし、利用企業は、これに予め同意するものとします。
第29条（利用規約の変更）
- 当社は、必要に応じ、①利用企業の一般の利益に適合する範囲、又は②本規約の目的に反せず合理的な範囲で、本規約を変更することがあります。
- 前項に従い本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容及び、効力発生時期を、本サービスの適宜の場所への掲載その他適切な方法により周知するものとし，変更後の本規約は，当該効力発生時期が到来した時点で効力が発生するものとします。
第30条（準拠法・管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上